北朝鮮が「衛星ロケット」を発射すると表明したことを受け、沖縄県は29日午後、危機管理対策本部会議を開き全庁で対応にあたることを確認しました。

玉城沖縄県知事「各部局では国等の関係機関との連携を密にし、的確な情報の収集や対策を実施するよう、全庁を挙げて取り組むようよろしくお願いいたします」

県庁で開かれた会議では危機管理を担当する溜政仁 知事公室長から北朝鮮の発射通知に関する詳細が共有され、宿泊施設や観光客なども含めた情報提供に万全を期すことが確認されました。

このほか、落下物があった場合に対応するため、防護服の確保など必要な対応を進めることも決まりました。

この会議で玉城知事は、テレビなどが伝える発射情報に注意し、万が一「衛星ロケット」関連の落下物が予測される場合には頑丈な建物の中へ避難することなどを県民に呼びかけました。