「置き換え」のはずが、明白な “負担増”

しかし、先に「NMESIS」の県内配備が進められるなか米国政府は説明を一転させ、「HIMARS」などの配備も継続する方針を示しました。これを受け県は31日、多良間一弘知事公室長が沖縄防衛局を訪れ、「これ以上の基地負担が生じることはあってはならない」などと撤去を要請しました。

これに対し沖縄防衛局の下企画部長は「配備継続が日米同盟の抑止力と対処力の向上につながる」との認識を示しました。

また県は、「NMESIS」などの新たな兵器の配備に伴う人員の増加など新たな負担増加がないか質しましたが、防衛局側は「米軍の運用に関わる」として回答しませんでした。

多良間知事公室長：
「今後の対応、配備が撤回されるかどうかについて今後しっかり注視していきたい」

米軍はこれまで自衛隊と連携して県内への兵器配備を進めていますが、地元への説明の遅さや不十分さが指摘されています。