県のワシントン事務所をめぐる問題で、玉城知事の責任を問う問責決議案が13日、自民・公明両会派の賛成多数で可決されました。

知事に対する問責決議の可決は初めてです。2025年に閉鎖されたワシントン事務所をめぐり、野党・自民党が提出した玉城知事に対する問責決議案は、13日の県議会で自民・公明両会派の賛成多数により可決されました。

また、この問題を調査してきた百条委員会が取りまとめた再発防止などを求める報告書も提出され全会一致で決定されています。

玉城知事：
「様々な疑念・懸念を招いてしまったことは深く反省をしているということであります。百条委員会の報告書の内容も精査の上、改めて検討する必要があればまたそこも検討していきたい」

決議に法的拘束力はないものの、県知事選を前に知事の責任を追及したい野党・自民党が攻勢を強めた格好です。