名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故後の学校教育をめぐり、沖縄県の県教職員組合などが、基地周辺の見学が管理職判断で中止になった事例を示し、現場が萎縮していると訴えた件について、県教育委員会は「萎縮ではない」との見解を示しました。
死亡事故後の一連の問題では、文部科学省が同志社国際高校が修学旅行で実施した学習プログラムを教育基本法違反と認定したことに対し、県教職員組合など4団体が「教育への不当な政治介入だ」と抗議した上で、米軍嘉手納基地を「道の駅かでな」から見学するフィールドワークが「管理職の判断で中止になった」などとして、教育現場の萎縮につながっていると指摘していました。
こうしたなか9日、県議会の自民・無所属会派による事故調査プロジェクトチーム（PT）が非公開で行われ、県教育委員会から説明を受けました。終了後に取材に応じた県議らは、県教育委員会からの説明を次のように明かしました。
自民党 小渡良太郎県議：
「あくまで色んな意見が出た中で、やり方というか見学先を変えた、という内容になっていて、萎縮とは捉えていないということでした」
県教育委員会は、この学校の校長から連絡があり、変更は「現地での騒音辺野古沖事故の報道などを不安に思っている生徒もいるため」だったなど、現場の教員間で話し合った結果だったとして「萎縮ではない」としています。
この説明について抗議団体のひとつである障害児学校教職員組合は、「現場の教員からは管理職判断によるものだったと聞いていて、現場で萎縮が起きている事例として挙げた」とした上で、「道の駅かでな」での見学はこれまでにも事例があり、「今回だけ中止になるのは疑問が残る」と指摘しています。
