名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）の代理人弁護士が、国による情報収集の動きには「政治的な意図がある」として、国に法的根拠の説明を求める方針を示しました。

代理人弁護士は反対協について、市民やボランティア団体が辺野古の海を守ろうと集まった「非営利の市民の集合体」で、企業のような指揮命令関係を持っていないと説明。

そのため、反対協が「安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に連れて行くべきではない」という点の批判には、代理人弁護士も「全く同様の見解」だとしました。

反対協はこの点を見過ごし、漫然と未成年を含む見学者の受け入れをしたことについて「深く反省」しているとして、活動の手法には根本的な見直しが必要不可欠だとも言及しました。