沖縄本島西海岸の基地返還跡地開発を目指す「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクツ推進協議会」が、2050年までに県内総生産と県民所得を2.2倍へ引き上げる成長戦略を示しました。

GW2050プロジェクツ推進協議会は、経済団体のほか、米軍基地を抱える本島西海岸の自治体からなる組織で2050年に向けた成長戦略を発表しました。

新しい産業の創出では、「ブルーエコノミー（※1）」、「先端医療」「航空宇宙」の3分野を成長領域として推進。さらに産官学連携の「イノベーションパーク」の実現を掲げています。（※1 海の環境を守りながら経済発展を目指す海洋産業）

その実現に向け、1年間の空港利用者が2300万人の那覇空港を、3600万人に対応でるよう駐機場を拡張するなど機能を強化し、シンガポール・チャンギ国際空港のような世界水準の国際リゾートビジネス空港を目指します。

また、2050年までに県内総生産を11兆円に、県民所得は全国平均超えとなる552万円に、それぞれ現在の2.2倍に引き上げたいとしています。

金城克也 代表理事：
「基地返還を待つだけではなく、返還前から着実に足元の取り組みを積み重ねていくことが重要だと考えています」

そのほか、台湾の企業と連携し国際MBAを取得できる教育機関を開校するなど、人材育成にも力を入れるとしています。