中東情勢の県内企業への影響を可視化するため、りゅうぎん総合研究所が行ったアンケート調査で、回答した469社のうち約7割の企業が、「影響が出ている」と回答しました。

りゅうぎん総合研究所は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、4月7日から24日にかけ、県内企業約1000社を対象にアンケート調査を実施し、469社から回答を得ました。

その結果、中東情勢の緊迫化による影響について、「大きくマイナス」と回答したのは16.4%、「マイナス」が57.8%、「影響なし」が25.2%となりました。マイナスの影響が出ていると答えた企業が全体の7割超を占め、その多くは「卸売業」や「建設業」でした。