官民が連携し、熱中症予防の重要性を広く発信しようと県は18日、「熱中症対策健康会議」を開き、2030年度までに熱中症による年間の救急搬送者を999人以下とする目標などを確認しました。

沖縄県内では2022年度以降、熱中症による救急搬送者が1年間に1000人を超え、2025年度は、死者数とともに統計開始以降過去最多となっています。救急搬送者の半数余りは65歳以上の高齢者でした。

こうしたなか、18日午後開かれた「熱中症対策健康会議」は、官民が連携し、熱中症予防の重要性を県民に広く発信しようと、県が包括協定を結ぶ医薬品メーカー、大塚製薬と初めて開催したものです。

会議には、県内の小売り・放送業界のほか、沖縄気象台や県医師会など26の組織の関係者が出席し、熱中症に対するそれぞれの取り組みなどが報告されました。

大塚製薬の担当者からは、高齢者は筋肉量の減少などから慢性的に水分が不足しがちであることや、熱中症予防の水分補給として適度な塩分と糖分を含んだ飲料が推奨されていることなどが示されました。

出席者は、2030年度までの5年間で熱中症によって救急搬送される人を999人以下とする共通目標を掲げ、予防対策の推進に取り組むことを確認しました。