県内の水道事業が抱える課題などを話しあう会議が開かれました。

5月15日にうるま市で開かれた「水道事業連絡会議」には、水道用水を供給する県企業局と、提供を受けている市町村などが参加しました。

このなかで企業局の担当が報告し、水道事業の収入は料金改定により増加傾向にあるものの、支出も修繕費や電気料金の上昇に伴って増えていて、引き続き経費を削減し経営の健全化に努める必要があるとの方針を説明しました。

また5月12日時点のダムの貯水率は53.0％で、今後雨が降らなければ来月中旬にも直近10年における最低貯水率42.4％を下回る見込みだということです。

企業局は梅雨の状況をみながら関係機関で協議を行い対応する方針です。