まちづくりに詳しい名桜大学の東恩納盛雄教授は、Park－PFIは民間の資金力や企画力をいかすことで集客力のある施設づくりにつながると話す一方で、都市部以外の公園でも民間事業者がメリットを見出せられるかどうかが課題になると話します。

▼名桜大学・東恩納盛雄教授「ビジネスにならなければ民間事業者は手を挙げないので地方はやりたくてもなかなかできない。地元客や観光客が期待できるところはこれからも沖縄県内に増えるのではないかと思っています」

さらに東恩納教授は、飲食店の出店だけでなく、長時間預けられる保育園など異業種の参入にも期待を示しています。

民間事業者はビジネスチャンスを得て、行政は財政負担を減らす。市民は充実した公園を利用できるという、いわば一石三鳥の公園づくりが、今後、様々な自治体に広まっていくのか注目です。

【記者メモ】
Park－PFIでは事業者は20年間公園の一画を使用できます。建物の建設など初期費用の回収期間を長くとれるというメリットがあり、そのためにデザイン性の高い魅力的な施設を建てたり、質の高いサービスを提供しやすくなるということです。