米軍普天間基地周辺の負担軽減に向けた政府と宜野湾市による協議会が23日、開かれました。政府と宜野湾市が、普天間基地から派生する騒音やまちづくりの課題など市民生活について直接話し合うもので、去年6月の開催以来2回目です。
市側は佐喜真市長や関係部署の部長らが参加したのに対し、政府側は露木官房副長官のほか内閣府や防衛省など関係省庁の幹部が出席しました。
協議は冒頭を除き非公開で行われ、佐喜真市長が、返還合意から30年を迎えるなか「スピーディーに返還できるか考えて取り組んでほしい」と求めたのに対し、政府側からは具体的な返還のめどは示されなかったということです。
▼佐喜真宜野湾市長
「（市の要望に）重きをおいているというか、非常に真摯に対応していただいた。市民が少しでも実感が湧くような市民の基地負担軽減に向けて取り組んでもらえるよう、政府の努力、協力を期待したい」
この協議会に県は含まれておらず、政府は辺野古への移設をめぐって対立する県を省き市と直接協議することで、基地負担軽減に向けた取り組みをアピールする狙いがあるとみられています。
