1994年12月、沖縄県・南大東島の沖合の上空を飛行していた旅客機で国際テロ組織「アルカイダ」の幹部が持ち込んだ爆発物が爆発し、乗客1人が死亡したテロ事件で、那覇地検は先月27日付けで容疑者を不起訴処分としました。
先月27日付けで不起訴処分となったのは、米国の刑務所で服役しているイラク国籍の男性です。
警察によりますと男性は1994年12月当時、国際テロ組織「アルカイダ」の幹部で、フィリピンの空港から旅客機に爆発物を持ち込み、沖縄県の南大東島から西に約98キロの沖合の上空で爆発させたとして、航空危険行為処罰法違反などの疑いで先月25日に書類送検されていました。
那覇地検の石井寛也次席検事は、「被疑者が米国で有罪判決を受け、終身刑が確定していること」「日米犯罪人引き渡し条約により確定判決を受けた被疑者の引き渡しは行わない」などの事情を総合的に考慮したうえで不起訴処分としたとコメントしています。
