沖縄弁護士会は、県内の中学校の校則で不合理なルールの見直しを求める提言を発表しました。

沖縄弁護士会は、2021年度に県内の公立中学校138校の生徒心得など校則の開示を受けて調査を行い、今月、提言をまとめました。

提言では、校則は子どもを管理するためのものではなく、教育目的を実現するために必要かつ合理的な範囲で定められるべきものと指摘しています。

校則の中には頭髪のルールを男女別に定めていたり、下着の色が指定されていることなどをあげ、子どもの権利の観点から本当に必要な校則なのか見直すよう求めています。また、トランスジェンダーの子どもが男女別の制服や髪型の規制に従うことで深刻な苦痛を感じているケースにも触れ、性的マイノリティへのきめ細やかな配慮が必要だとしています。

提言には合理性のない校則の是正や廃止を求めるほか、生徒の行動や服装を制限する場合の具体的な内容を定めることを盛り込み、今月、県教育庁や市町村の教育委員会に通知しました。

また、校則を「昔からあるから」「中学生らしいから」といった理由だけで維持するのではなく、納得できる合理的な理由を子どもや保護者に説明できるかという観点から抜本的に見直すよう求めています。

さらに提言は、校則の制定や見直しに子どもが主体的に関与し、意見を反映できる機会を保障することも求めています。これは、子どもの権利条約が定める「意見表明権」の保障に基づくものです。

沖縄弁護士会　古堅豊会長：
「校則の見直し自体に子どもたちが参加することが、対話や合意形成を学ぶ生きた教材となります」

今後、沖縄弁護士会は「各学校の校則の見直し作業や子どもたちの権利教育に協力していきたい」としています。