下請け業者に対して製造に必要な部品を無償で保管させたとして公正取引委員会と沖縄総合事務局は、窓枠などを製造する大手建材メーカーと県内の子会社2社の下請法違反を認定し、勧告を行いました。勧告を受けたのは、大手建材メーカー「YKKAP」とその子会社YKKAP沖縄、琉球YKKAP工業の3社です。
沖縄総合事務局によりますと3社は窓枠やドアなどの製造・販売を行っていて、部品を作る際に使う金型を貸し出した後、下請け業者に無償で保管させていたということです。その数は2024年から今年1月までの間で延べ70社あまりに対し5000個を超えます。
公正取引委員会と沖縄総合事務局は不当に下請け業者に不利益を与えたとして、10日、下請法違反を認定し、再発防止などを求める「勧告」を行いました。
3社は無償で保管させていた費用を今年1月までに支払っています。2004年に改正下請法が施行されて以降、県内の事業者に対する勧告は初めてということです。
YKKAPは「深くおわび申し上げる。真摯に反省し、速やかに再発防止策を講じる」とコメントしています。
