沖縄県内の米軍施設周辺の水源から有機フッ素化合物（PFAS）の検出が相次いでいる問題で、市民団体が県の公害審査会に申請していた「公害調停」が却下されたことが分かりました。
市民団体「宜野湾ちゅら水会」などは去年10月、米軍基地内への立ち入り調査やPFAS汚染対策に関わる費用負担を国に求める公害調停を県公害審査会に申請していましたが、審査会は21日、「水質の汚濁の被害に関する紛争の申し立てに該当する」としつつも、公害紛争処理法50条で審査の対象外とされる「防衛施設」に関するものだとして、申請を却下したと書面で伝えました。
一方書面では、この調停申請が不適法になる現在の法のあり方について「欠陥」と表現し、「実態調査に国が積極的に取り組むことを望む」などの評価も記されていました。
▼宜野湾ちゅら水会 町田直美さん
「（政府が）積極的に取り組むことを望んでいると。県公害審査会が認定したということは私たちの大きな評価かなと思う。もう一押しまた頑張りたい」
市民団体は全国で同様の問題を抱える人たちとも連携して、国に訴えていきたいとしています。
