玉城知事は25日報道各社の合同インタビューに応じ、来年秋に予定される県知事選挙について、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設問題も争点になるとの考えを改めて示しました。

▼玉城 知事
「来年の県知事選挙においても経済、離島振興、子どもの貧困などと合わせて、米軍基地問題、騒音、PFOSなどによる水質汚染、そして辺野古新基地建設問題も争点の一つになることは、おそらく間違いないだろうと考えています」



普天間基地の辺野古移設をめぐり、裁判では県の敗訴が続き埋め立て工事が進んでいる状況でも県知事選の争点となるか問われた玉城知事は、争点の一つだとの考えを示しました。

また、自らの出馬については「オール沖縄」の代表者らによる会議の議論も見守りながら、後援会や家族と相談して判断したいとしています。このほか、来年で返還合意から30年となる普天間基地について、真剣に解決しようとしているのか、政府の姿勢を問わなければいけないとの考えを示しました。


▼玉城 知事
「辺野古に移設するからそのうち普天間は解決すると言っても、そのうちでは今日の騒音、明日の水質汚染は解決するという姿勢にはならないのではないかと思う」

そのうえで基地の整理縮小と合わせて、平和外交を基軸とした互恵関係の発展により、アジア地域全体の安定と振興を進めるべきだとの考えを強調しました。