沖縄県の玉城知事は、県が米国・ワシントンD.C.に設置していた事務所をめぐる混乱について自らの責任に言及し、自身の給与を減額する議案を県議会に提出するため調整を進めていることを明らかにしました。
県は14日、一連の問題が発生した要因や背景などをまとめた報告書を公表。法人設立当時「起案文書」が作成されなかったことで、その後の担当者も株式の公有財産登録や県議会への経営状況報告など必要な手続きを把握できず、不備が続いたと結論付けています。
▼玉城知事
「行政の長として、公務の遂行に対する県民の信頼回復に努める強い決意と姿勢をお示しし、高い透明性を確保した適切な行政運営を一層強力に推進していく必要があります」
また、駐在活動の受け皿として設立した法人の設立手続きで不適切な事務処理に関係した職員6人については、13日付けで文書や口頭での訓告処分としたことを発表しました。
その上でワシントン事務所の再開については、県議会の百条委員会による調査がまだ続いていることなどを挙げ、「どの段階で再開できるか検討を進めていきたい」としています。
職員は「懲戒処分」ではない
処分を受けた職員のうち3人は、設立当時に文書による必要な手続きが行われていなかったことなどに関して、文書による訓告措置となりました。
また、設立以降にワシントン事務所の「株式会社」という形態に気づいた段階で適切に対応することができたと考えられる職員3人は、口頭による訓告措置となっています。
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