太平洋戦争開戦前の内閣が設置した「総力戦研究所」などが「必然」と予測していた日本の敗戦。

それでも歯止めが効かなかった理由として石破総理が強調したのは、文民統制の原則が制度上存在していなかった大日本帝国憲法の下、政府や議会が軍部への統制を失ったことでした。


そのうえで、現在の自衛隊の役割についても言及しました。

▼石破総理「政治の側は、実力組織である自衛隊を使いこなす能力、見識を十分に有さなければなりません。無責任なポピュリズムに屈するようなことがあってはなりません。自衛隊は国際情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から、積極的に説明や意見の表明を行うべきである」

政府や議会の失敗を振り返るだけでなく、戦意高揚に加担した当時の報道によって国民が惑わされ、ナショナリズムが高まったとも言及。

「偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはならない」と強調し、過去を直視する勇気と誠実さ、そして他者の主張に耳を傾けるリベラリズムの重要性を唱えています。

▼石破総理「文民である政治家が判断を間違えて、戦争に突き進むこともあります。そうであればこそまた、戦争の記憶を持っている人々の数が年々少なくなっている今だからこそ、国民一人ひとりが先の大戦や平和のありようについて能動的、積極的に考えて将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化されると私は信じております」