沖縄県が「超高齢社会」の課題を調べたアンケート調査で、高齢者の約4割が経済的に暮らしが「心配」と回答したことが分かりました。

県内では、65歳以上の高齢者人口が2020年の33万人から2045年にはおよそ1.4倍の47万人まで増え、3人に1人が高齢者となる見込みです。

県はこうした「超高齢社会」が抱える課題を分析しようと、昨年度初めて高齢者の生活状況に関するアンケート調査を実施し、2300人あまりから回答を得ました。

このうち、経済的な暮らし向きが「心配」と答えた割合は38．5％で、国が行った全国調査よりも6.6ポイント高くなりました。

また、貯蓄が100万円未満の人は全体の41.6％を占め、そのなかでも同居家族のいない単身高齢者などへの貧困対策が急務となっていることが分かりました。

一方で「生きがいを感じている」と答えた人は約83％に上り、全国平均を6.4ポイント上回っています。

県は今回の調査結果を受け、高齢者が積極的に社会参加するためのプラットフォームづくりを進めるとしています。