新型コロナに関するコールセンター業務を沖縄県から委託されていた「日本トータルテレマーケティング社（略称NTM社：東京）」が、勤務時間を水増しするなどして960万円あまりの過大請求をしていたことが去年4月に明らかになった問題で、県が新たに、遅延損害金を含む総額約２億2500万円をNTM社に請求する予定であることが分かった。
去年4月の県の発表によるとNTM社は、県から委託されていた新型コロナの発熱コールセンター業務でオペレーターの勤務時間を水増しするなどして、2023年4月と5月の委託費用、約3350万円のうち960万円あまりを過大請求した。
このため、弁護士など外部の専門家が加わった調査チームが過去にさかのぼって不正の有無を調査していたが、過年度でも重複により過大に委託費用を受け取ったことが確認されたという。
県によると調査チームは、本来は従事者を専任配置すべきところ、他の3つの自治体のコールセンター業務も兼務させて運用し、管理体制も不十分で誤った金額を請求したと報告している。
NTM社は2020年2月から発熱コールセンターの業務を、2021年3月からはワクチン接種に関するコールセンター業務を沖縄県から受注し、2023年3月までに総額6億9131万円を得ていた。
この調査結果を受けて県が新たにNTM社に請求するのは、このうちの2億871万円に遅延損害金1602万円を加えた総額2億2474万円となる。このうち県への返還は44万円あまりで、大半は国への返還が予定される。
▼NTM社のコメント
「この度は沖縄県様の信頼を裏切り、多大なご迷惑をお掛けしましたこと、沖縄県民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしましたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます」
