これまでは事件・事故が起きた場合、米軍の司令官が現地の防衛局に通報することになっていました。

しかし、今回の一連の事件ではこれが機能していなかったとみられています。

そこで、新たな運用では米側からだけでなく、捜査当局から外務省へ、外務省から防衛省へ、そして防衛省から地元自治体へ通報する形へと改められるとしています。

一方で、捜査当局から外務省へ通報するタイミングについては「事件処理終了後」としています。また、米兵による事件が相次ぐなか、5日の会見では官房長官から事件の再発防止に向けた取り組みについて言及はありませんでした。

県が求めるのは事件の再発防止と、被害者のプライバシーを最大限に守りながらも
事件が起きた場合確実に情報を伝達することで再発防止につなげることです。

これ以上、新たな被害者を出さないためにも日米両政府には今後の取り組みの「本気度」が問われています。