周辺地域で紛争などが起こった際、企業はどこまで事業を継続するべきか。有事における企業の課題などを記した提言書を経済団体が作成し、玉城知事に手渡しました。

この提言書は、ロシアのウクライナ侵攻などが長期化するなか、企業も「有事」に備えたリスクヘッジが必要だとして、沖縄経済同友会が作成したもので、3月26日に玉城知事に手渡されました。

提言書には“事態は緊迫しているものの、武力攻撃が予測されるとはいい難い状況”、いわゆるグレーゾーンで、事業者はどこまで事業を続ける必要があるのか、自治体がその判断を示す役割があるなどとしています。

これらの提言に玉城知事はー

玉城知事
「（重要なのは）紛争を引き起こすような状況を回避すること。その上で我々のとりうるべき行動、状況対応、責任について、しっかり認識していけるようにこれからも研究していきたい」

沖縄経済同友会　渕辺美紀代表幹事
「（沖縄にとっても）非常に緊張状態がいま発生しており、それに対してどうするか、私たちがすべきは、リスクヘッジだということで。従業員を守り、事業をどう継承するかは従業員と社会に対する責任でもあります」

経済同友会は今後沖縄総合事務局を訪ね、国に対しても同じ提言書を手渡すことにしています。