大規模な災害で県庁の建物に被害が出て使用できなくなった場合、代わりに那覇市役所に司令機能を移して災害に対応できるよう県と那覇市が協定を結びました。

逆の場合でも県庁が建物を提供します。締結式は3月15日に県庁で開かれ玉城知事と知念那覇市長が協定書を交わしました。

協定では、大規模な災害で建物への被害や停電が起き県庁が使えなくなった場合、代わりに那覇市役所の庁舎に県の司令機能を移し、災害対応の拠点として利用するなどとしています。

那覇市役所に被害が出ていて県庁の建物が使える場合には同様に、那覇市の司令機能を県庁の庁舎に移すため、協定は双方にメリットがあります。

また、台風などの災害時に那覇空港が閉鎖した場合に、双方の庁舎で観光客らを受け入れることなども検討しているということです。

県は今後、県内のほかの自治体とも協定を結び、災害時に連携できるようにしていきたいとしています。