航空会社がリースした機体を返却する際に必要となる整備事業について、那覇空港で航空機の整備を手掛けるMROジャパンが、国内で初めて受注することになりました。

MROジャパンと福岡県の航空会社スターフライヤーは、3月12日に那覇市で調印式を開き、ことし11月に少なくともリース機1機の返却整備を委託するとした契約を結びました。

MROジャパン高橋隆司社長
「将来、沖縄で航空産業を盛り立てていきたいという、中核の企業という役割を背負って、リース返却整備を受託させていただくことは、非常に大きな一歩でもあります」

MROジャパンによりますと、国内でリース機の返却整備事業を手掛けるのは初めてのことで、航空会社にとっては部品の輸送費やパイロットの人件費といったコスト削減が期待されるということです。

MROジャパンはおととし、欧州航空安全庁=EASAの認証を国内で初めて取得し、航空会社がリースした期待の返却整備事業を実施できるようになりました。

国内でも多くの航空会社がリース機を活用していますが、これまでほとんどの航空会社では、返却する際の整備を海外の事業者に委託しており、数か月にわたるやり取りの中で工期が遅れてしまうなど、航空会社の中でも返却整備は「鬼門」とされてきたそうです。

今回、MROジャパンと受注契約を交わしたスターフライヤーの野口整備本部長によると、工期が守られずに機体を期限内に返却できず、多額の違約金を支払った航空会社もあるということです。

そうした中、野口整備本部長はMROジャパンの「工期を守る意識の高さ」に期待して、今回の事業を委託したということです。

MROジャパンは今後、海外からの受注も視野にリース機の返却整備事業を展開していくということです。