10月からふるさと納税のルールが変わりました。これまで市町村は、返礼品と送料などの経費を寄付額の5割以下に抑えることになっていました。ただ、実際には寄付金受領証の手数料など「隠れ経費」といわれるものがあります。総務省はこの「隠れ経費」を含めて経費を5割以下にするよう、いわばルールを「厳格化」しました。これを受けて、全国的に寄付額を値上げする動きが出ています。大分県内の市町村の対応を取材しました。

（大分市内の街頭で）「Qふるさと納税やっていますか?」
「やっています。食べ物が多い。牛タンとか。まだ実感はないけど、今までより量が減ったりするのは残念な気がします」「（ルール変更について）わかっていないです。今年も変わらずお米とお水を頼む。安ければ安いほどいいんですけどね」「寄付したら得だと思うけど、一歩踏み出すきっかけがまだない。（ルール厳格化で）なおさらやらないかな」

10月からふるさと納税のルールが厳格化されたことに伴い、OBSでは、10月10日からふるさと納税のルールが厳格化されたのに伴う県内18市町村それぞれの対応を取材しました。その結果、7市が引き上げ済み。「予定あり」や「視野に入れている」「可能性あり」を含めると全体のおよそ8割となります。他の自治体はこれまで通リの仕組みを続けるということです。

（糸永記者）「キッチンペーパーとバターは、大分市の返礼品の中でも特に人気なんですが、今月から同じ容量でそれぞれ3000円値上げしたんです」

寄付額が国東市に次いで県内2位の大分市。およそ700種類の返礼品のうち、9割を10月から実質、値上げしました。

（大分市商工労政課・井田勝雄さん）「お得感は正直減ったと思う。色んなパターンで試算してみたが、引き上げないと5割規制におさまらなかった」

大分市では9月、寄付の駆け込み需要があった一方で、10月に入って申し込み件数は前の年の3割以下になりました。寄付額を引き上げたことで今年度の目標額14億円達成の見通しが立てづらい状況になっています。

（大分市商工労政課・井田勝雄さん）「（目標達成は）現時点だと少し難しい。例年寄付額の5割ぐらいが11月12月に集中するが、ルール改定した関係で、先が見通せない」

全国のふるさと納税は寄付額や利用した人数はいずれも昨年度過去最高となりました。ルール厳格化に伴い、寄付額にどんな影響が出るのか。各自治体が慎重に見極めようとしています。