OBSラジオのコーナー「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」で、構想日本の加藤秀樹代表が新たなフェーズに入った自然災害への備えについて語った。従来の気象データを大きく超える豪雨や内水氾濫が相次ぐ中、加藤氏は過去のデータに基づく行政の「公助」だけに頼らず、家庭や地域で即座に実践できる「自助」「共助」の重要性を強調した。

従来とは異なる気象と広がる被害

最近、数百メートル離れた場所では降っていないにもかかわらず、局地的に猛烈な雨が降ったり、その雨が一週間近く続いたりするなど、従来とは全く異なる気象現象が頻発している。

こうした異常気象が積み重なることで、これまで土砂崩れが起きるとは思われていなかった場所が突然崩れるといった事態が起きている。

行政による堤防の整備やハザードマップの作成といった「公助」は、あくまで過去の災害データに基づく対策だ。過去の前提から外れる事象が次々と起きる今、まずは、自分たちでどう対応するかという「自助」「共助」の重要性がますます高まっている。

気象の変化は、個人の生活だけでなく産業とりわけ農林水産業に深刻な影響を与えている。

佐伯市を中心に大分県では、農業や漁業で今年約3億円もの被害が出たという。夏場の水不足が起きた直後に9月の豪雨に見舞われ農作物が被害を受けたり、海では水温上昇による赤潮発生でこれまでの育て方を変えざるを得なくなったりと、全国規模で深刻な影響が出ていると加藤氏は指摘する。