構想日本の加藤秀樹代表が、日本の現状や未来への提言を語るOBSラジオのコーナー「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」で、頻発する自然災害への備えと地域コミュニティの役割について提言した。

国・自治体の役割と「公助の限界」

石川、富山、そして九州、千葉と豪雨被害が続く一方、繰り返し起こる地震。近年、日本では集中豪雨や台風、地震といった自然災害が、タイミングも規模も予測できない形で頻発している。同じ場所に立て続けに災害が襲うことも珍しくなく、誰もが常に備えをしていなければならない状況だ。

こうした背景から、11月には新たに「防災庁」がスタートする。しかし、新しい役所ができたからといって、すぐに安心できるわけではない。「警報や避難指示が出てから行動するのでは遅い。私たちが具体的にどう備えるべきかを考え直す必要がある」と加藤氏は指摘する。

現在の災害対応は、国、都道府県、市町村、そして住民がそれぞれ役割を担う仕組みになっている。 国は基本的な計画策定や経費負担、都道府県は地域防災計画の作成を担う。しかし、住民に直接関わる避難誘導や避難所の開設といった実行部隊として動くのは市町村だ。

災害対策に関して「自助、共助、公助」という言葉がよく使われる。国～市町村が行うのは「公助」だが、10年ほど前から国は災害の突発化、激甚化を受けて「公助の限界」を言っている。最前線に立つ市町村の職員自身も被災者になる可能性が高く、人数にも限りがある。

近年、国が被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」と言っても、あくまで災害が起こったあとの事後対応に過ぎない。災害の初動には、住民が普段から近所の人たちと協力し合い、避難ルートの確認や訓練を行う「共助」の重要性を訴え続けているのである。