トリニータを運営する大分フットボールクラブに対するドームの使用料減免について、大分県は16日の県議会常任委員会で、今年度から実質縮小することを報告しました。

今年度の免除額は約8870万円に減少へ

県はこれまで、県民・経済界・行政が三位一体となって支援する方針のもと、クラサスドーム大分の使用料を全額免除してきました。

しかし、去年12月に減免措置を見直し、「県民チームであるか」や「集客力があるか」などの審査項目を新設。

審査結果に応じて減免率が変わる基準を設け、ほかのプロチームにも適用することにしました。

これにより今年度の免除額は、昨年度の約1億250万円から約8870万円に減る見込みです。

大分フットボールクラブは、今年1月期の決算で3期ぶりの赤字となり、約830万のマイナスとなりました。

県は今後、新基準やクラブの決算状況により減免措置を判断していく方針です。