修正案のポイントは、南海トラフ地震臨時情報への対応
承認された地域防災計画の修正案で大きなポイントとなったのが、南海トラフ地震臨時情報への対応です。
この臨時情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震や、通常とは異なる地殻変動が観測された場合に、気象庁から発表されます。
その後の調査によって、巨大な地震が発生する危険性に応じて、「巨大地震警戒」または「巨大地震注意」が発表されます。
巨大地震警戒が発表された際には、県民の生活にも影響を及ぼします。
生徒の安全確保や避難所の開設準備のため、県立高校などが臨時休校となるほか、対象となる病院には、入院患者の転院検討を呼びかけることとなっています。
また、津波の影響を受けるとされる地域は、県主催の行事が原則中止となります。28日で熊本地震の発生から1か月となり、日頃の備えの再確認を呼びかけています。
