大分県防災会議が28日、大分市で開かれ、南海トラフ地震臨時情報への対応などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案が承認されました。

「巨大地震警戒」が発表…県立高校は原則臨時休校に

会議には、県や国の関係機関などから約60人が出席しました。

承認された県地域防災計画の修正案では、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、県のホームページや防災アプリ、道路掲示板などを通じて、地震への注意や警戒を呼びかけるとしています。

また、大きな地震が続けて起きる危険性が高まったとして「巨大地震警戒」が発表された場合は、県立高校など61校で原則1週間の臨時休校とすることなどが盛り込まれています。

このほか、県の地震津波被害想定調査の中間報告も行われ、南海トラフ地震で最大震度6強が想定される自治体は、これまでの大分・佐伯・豊後大野の3市から大分・佐伯・臼杵・杵築の4市に増加したことが報告されました。

一方、会議では熊本地震の被災地に対する県内の支援状況も共有され、これまでに消防や県の職員など739人が派遣され、現在も59人が現地で活動を続けているということです。