国が進める高校教育改革の先導拠点に大分工業が採択され、今後、15億8000万円をかけて時代のニーズに合わせた設備の導入や学科の開発などを進めます。

文部科学省は、デジタル技術の発展や少子高齢化が一層深刻化する2040年に向けて、およそ3000億円の基金を創設し、抜本的な高校教育改革を進める方針を打ち出しています。

改革の先導拠点として今回、全国69校が選定され、県内からは県立大分工業高校が採択されました。

大分工業は15億8000万円の事業費を活用して、今後3年間で教育内容の抜本的な改革を行い、高度な工業人材の育成拠点を目指します。

（県教委高校教育課・鈴木耕平課長）「非常に大きな予算なのでで、今までできなかったことを行い、実際に企業で使われているような水準の設備を高校生ながらにして学ぶことができる。今までにはない学びに展開できると思う」

具体的には、これまで高額で導入が難しかった半導体製造装置や、高度な金属加工装置などを整備し、8つの実習室を新設します。

その上で、社会ニーズに合わせて半導体や脱炭素の分野で学科横断科目の開発や企業や大学などとの連携を進める方針です。

事業計画は2028年度末までで、県教委は、このほかの複数校についても国の採択を目指して申請を検討しています。