大分県内で休廃業・解散した企業は、物価高や人件費などコスト上昇の影響を受け、2年連続で500件を超えました。

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、県内で去年1年間に休廃業・解散した企業は508件でした。過去最多だった前年から27件減ったものの2年連続で500件を超え、過去10年で2番目に多くなりました。

業種別では「サービス業」が75件で最も多く、「建設業」「小売業」と続いています。

対象となった508件のうち、平常時であれば事業継続が可能な「資産超過」の企業が65％に上っています。また、直近の決算が黒字だった企業は半数余りにとどまり、2016年以降最も低くなっています。

帝国データバンクは「物価高や人手不足に加え、後継者問題などを背景に将来が見通せず、手元に資金があるうちに、ひっそりと事業をたたむケースが増加している」と分析しています。