衆議院選挙が27日に公示され、各政党が「消費税減税」を公約の目玉に据え、激しい支持固めに動いている。食料品の税率ゼロから消費税そのものの撤廃まで、物価高に苦しむ家計に「寄り添う言葉」が並ぶ。しかし、構想日本代表の加藤秀樹氏は最大30兆円に及ぶ財源不足と、1100兆円を超える巨額借金の現実を指摘。果たして減税は救世主となるのか。争点の一つとなっている減税議論の是非を検証する。
「減税合戦」家計への効果と財源リスク
今回の選挙戦では、政党の多くが物価高対策の柱として消費税の軽減を打ち出した。自民党と日本維新の会は、食料品にかかる消費税を「2年間限定でゼロ」にする方針を表明。これに対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「食料品の恒久的な税率ゼロ」を主張する。
さらに国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで「一律5％引き下げ」。共産党は消費税廃止を目指して「ただちに5％に減税」を掲げた。社民党は「ゼロに引き下げ」。れいわ新選組と参政党、減税日本・ゆうこく連合は「消費税そのものの廃止」を訴え、チームみらい以外は各党が「減税合戦」という模様だ。
減税の効果についてある試算によると、食料品の消費税をゼロにした場合、270円の牛乳が250円に、162円のペットボトル飲料が150円になるなど、一定の価格低下が見込まれる。世帯年収別の節約効果は、年収200万円までの世帯で約4万円、同様に600万円までで約6万円、1000万円までで約7万円といわれている。
加藤氏は、これらの消費税減税案がもたらす「税収減」に強い警鐘を鳴らす。
「食料品減税で5兆円、一律5％の引き下げなら15兆円、全廃すれば30兆円もの財源が消失する。来年度予算約122兆円に対し、税収は約83兆円を見込み、既に不足する約40兆円を借金（国債）に依存する前提だが、減税をすると赤字がさらに大きくなる」
