高市総理の解散意向表明で、真冬の総選挙が近づく中、大分県内でも各政党や候補者の動きが加速しています。
（公明党・斉藤鉄夫代表）「新党の名前は中道改革連合。略称は中道といたしました」
立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は16日午後そろって会見を開き、新党の名称を発表しました。生活者ファーストで消費税の減税を盛り込むことなど、基本政策は19日に発表する予定です。
こうした中、自民党大分県連は16日、常任総務会を開き、総選挙への対応を協議しました。
（自民党県連・阿部英仁会長）「大分県において公明党県本部、自民党県連、この26年間お互い歩みを一緒にしてきた信頼関係は大事なものがある」
県連では1区から3区まで一斉に戦える状態になっているとして、準備を進めるとともに中央とは異なり、それぞれの候補者がこれまでの関係に沿って公明党県本部へ協力を求めていく考えを示しました。
一方、前回の衆院選で大分1区に無所属で出馬して当選した吉良州司議員は、新党「中道改革連合」からは出馬せず、無所属で選挙戦に臨む方針を示しました。
OBSの取材に対し、吉良議員は新党からの出馬要請があったことを明らかにしながらも「次期衆院選は無所属で出馬する」と表明しました。
ただ、吉良氏は「生活者ファーストを掲げる中道改革連合には期待しており、選挙後には連携も視野に入れたい」との考えも明らかにしました。
また、国民民主党県連の福崎智幸代表は、大分1区についてこれまで県連で面接した十数人の中から党本部が擁立作業を進めていることを明らかにしました。
