サイバー攻撃の影響で遅れていたトキハの昨年度の決算が25日発表され、54億円を超える純損失により、27億円あまりの債務超過となったことがわかりました。この債務超過は、2026年度中に解消される見通しです。

去年2月末までのトキハの2024年度の決算は、去年3月にランサム型サイバー攻撃を受けた影響などからおよそ10か月遅れて発表されました。

トキハ本店（大分市）

それによりますと、売上高は530億4000万円で、前年から5億7000万円のマイナス。営業損失は1億9800万円、経常損失が3億8000万円となりました。

また、物価上昇が続いたことにより家計による実質消費が力強さを欠き、サイバー攻撃によるシステム障害などもあって、本店と別府店の減損損失を計上した結果、最終的な純損失が54億4400万円と2期連続の赤字決算となり、27億1200万円の債務超過となりました。

トキハは、イオン九州へのトキハインダストリーの株式譲渡や、大分銀行の100％子会社の大分キャピタルパートナーズによる増資を予定していることから、2026年度中に債務超過は解消される見通しとしています。