大分県教委は中学校の部活動の地域移行に伴い、来年度から活動時間に県独自基準を設ける方針を明らかにしました。

9日に開かれた県議会一般質問で、自民党の小川克己議員が部活動の地域移行について県内の取り組みを質問しました。

教員の働き方改革や少子化を背景に、国は休日の部活動を2031年度までに地域移行することを目指し、新年度から「改革実行期間」に位置付けています。

これを受けて県教委は、来年度からの方針に独自の基準を盛り込む考えを示しました。国のガイドライン（週計11時間以内・平日2時間・休日3時間）をベースとしつつ、週11時間以内であれば平日と休日の時間制限を設けず、柔軟な運用を可能にするということです。

また、部活動の質を確保するため、市町村による地域クラブの認定制度を新たに設けることにしていて、県教委は3月末までに方針をまとめて各市町村に通知する予定です。