大分市佐賀関で起きた大規模火災は、発生から18日で1か月となりました。被災者の生活再建に向けた取り組みが加速しています。

11月18日に起きた大分市佐賀関の火災では、約4万8900平方メートルにわたり、住宅など187棟が焼け、1人が死亡しました。国と県は強風による自然災害と認定し、生活再建支援法の適用を決定。避難所には最大121世帯180人が身を寄せました。

発生から11日目、住宅のある半島部分について「鎮火」が宣言され、規制線が大幅に縮小。生活再開に向けた動きが本格化しました。現地では災害ボランティアの活動がスタート。自宅に戻れた住民の片付けの手伝いや、被災者の仮住まいとなる市営住宅の入居へ向けた準備が進められました。

鎮火を発表する足立大分市長（11月28日）

大分市は最長2年間住める市営住宅を用意。1次募集で31世帯が、2次募集で新たに11世帯の入居が決まりました。

市への義援金はこれまでに3億2000万円余りにのぼっていて、19日から受け取りの申請が始まります。

大規模火災の発生から1か月。18日正午現在で、いまだ45世帯61人が避難所に身を寄せています。