大分県内で2024年度の企業誘致は50件で、佐藤知事は「情報発信に力を入れさらに企業誘致を進めたい」と意欲を示しました。

15日の定例会見では昨年度の県内の企業誘致状況が発表されました。誘致件数は50件で新規雇用は549人、設備投資額は603億円となっています。

業種別では自動車関連の「輸送用機械」が17件、IT系の「情報通信」が8件などとなっています。

（佐藤知事）「立地に対するニーズは非常に強いものがある。首都圏、あるいは外国も含めて、誘致セミナーなど行いまして、情報発信に力を入れていきたい」

一方でトランプ政権の関税措置について、佐藤知事は「現時点で県が設置した窓口に相談は少ない」としつつ、県内経済への影響について状況の変化を注視したいと警戒感を示しました。