大分市の官製談合事件について17日の市議会代表質問で、公明党の議員が部落解放同盟大分支部の長年にわたる圧力と市側との慣習を指摘しました。

17日行われた大分市議会の代表質問では公明党の今山裕之議員が官製談合事件について取り上げました。

今山議員はOBの職員から聞き取った話として「20年近く人権・同和対策課に在籍していた職員が市の内部で団体主導の体制を確立した。市役所全体が圧力に屈し、それを団体とともに進めた職員が存在した」と指摘しました。その上でこのような過去との決別について、足立市長の決意を質しました。

足立市長は業者の指名停止や予定価格の事前公表といった対応を改めて示しました。

（大分市・足立信也市長）「二度とこうした事態を起こさない、起こさせない体制を築き上げ、任期中に私なりに市民のみなさまが納得する決着をつけたい」

足立市長は、また第三者委員会の最終報告を踏まえてさらなる再発防止策を進める考えを示しました。