障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法をめぐり、岸田総理は被害者に謝罪し「除斥期間」の主張を取り下げる考えを明らかにしました。これについて大分の弁護団は「決定的な一歩だ」とコメントしました。

最高裁が「旧優生保護法は憲法に違反する」として国に賠償を命じた判決を受けて17日、岸田総理は総理官邸で原告らと面会。原告らに謝罪するとともに、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消える「除斥期間」の主張を撤回する考えを明らかにしました。

（岸田総理）「心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」

旧優生保護法をめぐっては、大分県内でも女性2人が国に訴えを起こしています。岸田総理の謝罪について、大分の弁護団の徳田靖之弁護士は「最高裁判決と総理の謝罪は、被害者救済に向けて決定的な一歩になった。速やかな補償と障害者差別の根絶に向けた動きを進めてほしい」とコメントしました。