自治体にとってすごくメリット
ふるさと納税の受入額が大分県内トップの国東市。2022年度は21億円の寄付額のうち返礼品の調達費が29%、事務的経費が18%で残る53%が新たな財源になりました。
仲介サイトの手数料は、寄付額のおおむね10%に上るため、ポイントの禁止による経費削減を期待しています。
（国東市観光・地域産業創造課 財前彰課長）「ポータルサイト各社の手数料が下がれば、自治体にとってはすごく経費の節減になるのでメリットがあると思う。だから下がることを願っている」
一方、ふるさと納税は度重なる制度変更で返礼品のルールが厳しくなっていて、自治体が振り回されている側面もみえてきます。
（国東市観光・地域産業創造課 財前彰課長）「去年は出品していたけど、今年はダメという返礼品もあって、そうなると事業者さんも予定がたたないなど仕入れに苦慮することもある。その辺も考慮して基準の精査・見直しをしていただきたい」
ふるさと納税のポイント禁止まであと1年あまり。納税者の理解を得られ、自治体の経費を削減できるのか、不透明な状況が続きそうです。
