ポイント禁止で駆け込みも

（松本剛明総務大臣）「これまでかなり追加的なメリットが得られていたものを適正化させていただく」

総務省は、仲介サイトのポイントが自治体の負担になっている可能性があるとして、来年10月からの禁止を発表。これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは「ポイントは自社負担」と反論。ポイント禁止に反対する署名活動ではすでに100万件を超える署名が集まっています。

ふるさと納税のポイント禁止で街の人は、「ポイントがあったほうがうれしいかな」「日頃から楽天で買い物をしているので、楽天でふるさと納税をしています。ポイントはなくなるんですよね。それはないとマイナスかな」

大分市のファイナンシャルプランナー・本村恵さんは、1人世帯では年収150万円から寄付の恩恵があるものの、県内でふるさと納税を利用している世帯は、1割程度と説明。特にメリットが大きいポイントが禁止される前にふるさと納税を始めることを勧めています。

（本村恵さん）「独自のポイントを入れると還元率やお得感がアップしているので、逆に駆け込みでこれを機会に始められるのもいいのではないか」