■ 長崎の若者は”金融リテラシー” 全国16位に

平家：
一方、今回の調査では明るい材料もありました。長崎県における年代別の正答率です。

　18~29歳が 41.3%（全国 41.2 %…16位）
　30~59歳が 48.1%（全国 53.7 %…45位）
　60~79歳が 61.3%（全国 64.9 %…42位）
年齢を重ねるにつれて上がっているわけなんですが、全国平均と比べて見ると18~29歳は全国平均を上回っているんです。全国順位も16位と高く、前回調査の44位から大きく上昇しています。

住吉：
私たちの世代が若かった頃よりも、今の若い方たちの方が金融リテラシーがしっかりしている、ということですね。

平家：
この結果は『若年層への金融教育の成果』とも見てとれます。高校では今年度から金融教育が必修となっているほか、日銀、財務事務所、金融機関なども若者の金融リテラシ―向上に力を入れています。

島原商業高校での金融の授業です。講師は十八親和銀行の行員です。

授業では生徒たちが就職や結婚などのライフプランを設計し、将来、必要なお金をシミュレーションしました。

十八親和銀行 デジタル化推進室　横尾 真樹 調査役：
「90歳の時とかにはマイナス400万円。全然貯蓄が足りてない状態です。足りない分をどうやって補うかっていうのは、お金に働いてもらいましょう。これが ”資産運用” という考え方ですね」

お金を増やすにはどうすればいいか──
生徒たちは貯蓄と投資の違いや投資先の種類、リスクに対する考え方などを学びました。

生徒：
「今、色んな形の投資があるじゃないですか？例えばFX（外国為替証拠金取引）とか…」
横尾 調査役：
「リスクを許容できるのか。必ず結果っていうのは自分に返ってくるわけですよね？なので自分でそれは大丈夫なのかどうなのかって判断をしていただいてからやるのが一番かなと」

生徒：
「色々な面から学べたので役に立ったかなと思います」
「金融は生活していく中で重要なこと感じて、今から知識を増やしていきたいと思いました」

金融教育の現場は高校だけではありません。
日銀長崎支店では、より早くお金に関する知識を身に付けてもらおうと、『小中学生向けのオンライン講座』を開いています。
今後は離島での金融教育にも力を入れ、地域格差が生じないよう取り組みたいとしています。

平家：
金融リテラシーの有る無しは暮らしの質を左右しますから、専門家だけが身に付けていればいいというものではありません。
今年4月には成人年齢が引き下げられて、18歳から契約が結べるようになりました。自分は投資なんてしないから関係ない、ということではないんです。
若い人から高齢者まで、私たち一人ひとりが人生を送るなかで、お金と上手に付き合っていくために必要な知識や判断力です。誰しもが身に付けておく必要があるものといえます。
だからこそ、各年代において金融教育やセミナーが盛ん行われるようになっているわけです。
お金を上手に、貯める、使う、借りる、そして増やすためにも金融リテラシーに関心を持って欲しいと思います。