留学生に県内企業就職を促す取り組みも

一方、留学生に県内就職を促す取り組みも行われています。今年5月現在、県内の大学では58の国と地域から1474人の留学生が学んでいます。

去年は卒業した留学生のうち、およそ10%が県内で就職しました。

アメリカ ジョージアからの留学生ゼィダ・ハッチングスさん（19才）：
「私はビデオゲームデザイナーになりたい。より多くの日本人に出会って、日本のどこかで働けたら楽しいかもしれない」

アメリカ ワシントンからの留学生セシル・ホクスバーゲンさん（21才）：
「将来（日本で）働きたいです」

アメリカ ニューヨークからの留学生リーナ・ジョンソン（20才）さん：
「本当に（日本で）働きたい。私はカウンセラーかセラピストになりたいです。長崎には多くの木や森、散歩に最適な坂もある。より幸せな気持ちになる環境だと思う。めっちゃきれい」

産学官が連携して運営する留学生支援センターでは、県内企業に留学生の雇用を促すセミナーを開いたり、留学生に日本語講座を開いたりして留学生に県内就職を勧める取り組みを10年前から続けています。

長崎留学生支援センター コーディネーター 本田志保さん：
「もし長崎に残りたいっていう人がいるんであればぜひ残っていただいて新しい長崎県民になっていただきたいなっていう。企業と留学生のニーズマッチングをちゃんとやった上で就職活動に入っていって、実際の雇用に繋がっていくっていう流れを作っていこうかなと」

長崎労働局 小城英樹 局長：
「日本で働きたい。長崎で働きたいという風に思ってもらえるように、賃金など処遇面だけではなくて、まずは自分たちがちゃんと能力を発揮できるのかどうか、そのための環境は整えられているのかどうなのか、その機会は提供されているのかどうか、そこがキーになるんじゃないのかと思いますけどね」

人口減少が進む日本全体で今や欠かせない存在となっている外国人労働力。円安も続き外国人が就職先を選ぶ時代に変化する中、企業には選ばれる努力が必要とされています。