長崎県内企業の約12%が融資利用 合計は1,329億円

十八親和銀行　営業推進部　嵩下充康　部長：　　　　　
「当行のお取引先の3割程度のお客様が、一般的にいうゼロゼロ融資という国の制度資金をご利用いただいます。
業種でも、建設業であるとか、飲食業、小売業のお客様のお申し込みが多かったのかなという感じです。
予防的に資金の準備を──手元資金を厚くされるという、そういったところもやっぱりあるのかなと思っています」

【住】長崎県内の融資件数と融資額は分かっているのですか？　　　　
【平】長崎県信用保証協会によりますと、県内で融資を受けた企業は7,651先、融資金額の合計は1,329億円に上るということです。
県の統計からみると、“長崎県内企業の12％ほど”が融資を利用したということになります。
【住】やはりコロナ禍で県内の企業は厳しい状況にあったわけですね。
融資の返済は進んでいるのでしょうか？

【平】民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始は、今年夏から来年春までに集中すると見込まれています。
今年8月末時点の統計ですが──
・返済を始めている企業は61％
・元金据え置きが23％
・完済した企業は16％になっています。
『元金据え置き』というのは、“まだ返済が始まっていない企業”と、割合としては少ないそうですが “契約条件を変更し 返済を一旦、停止している企業” です。

【住】現時点で完済した企業は16％ありますが、これはコロナ禍を乗り切り、完済出来たということになるのですか？
【平】いいえ。16％全ての企業が乗り切ったということではありません。
無利子期間が終わる前に、状況が厳しい企業の中には “契約を切り替えた”ところがあるということです。
【住】“契約を切り替えた”ところがあるということは、別の制度が導入されたということですか？　　　　
【平】はい。銀行と融資先企業とが連携を密にして、新たな対応を取っているんです。