離島振興と「県北知事室」の設置

長崎県は日本で最も島の数が多い「島嶼県」です。人口減少と高齢化が著しい離島、そして半導体工場立地などの開発が進む県南・県央地域に比べ「取り残されている」という声が強い県北地域の振興は、県政の長年の課題です。

平家論説委員：
3つ目にあげた地域課題の解決について、平田知事は特に離島と県北地域の振興について触れました。

平田知事：
「住民の皆さんが安心して島に居続けられるような環境を整えていくということが大事だと思っております。そのために有人国境離島法に基づく雇用機会の拡充ですとか、あるいはその滞在型観光などの施策を進めていくということも大事ですし、農林水産品の高付加価値化や販路拡大。ジェットフォイル（高速水中翼船）の建造支援。あるいはその航路航空路の安定的な維持確保、また島の生活を守るという意味で医療福祉を守っていかなければいけない。そうしたことを進めていく上でも、有人国境離島法、これが来年の3月に期限を迎えるわけですけれどもその改正延長は不可欠だと思っております。」

平家論説委員：
県北地域については──

平田知事：
「県内各地を回る中で特にその県北の皆さんと話す中で、今の県南県央地域の例えば新幹線が通ったとか、半導体の工場立地が進んでるそういった状況と比べて、まち作り産業振興の面で危機感を持っておられるということを強く感じました。いろいろやっていかなければいけないんですけども、一つには西九州自動車道など幹線道路ネットワークの形成。あるいは石木ダムといった、必要なインフラについてですね。こうしたことについて着実に取り組んでいきたいということ。
それから地場企業の新分野進出ですとか、スタートアップの創出支援といったような産業面でのテコ入れも必要だと思っておりますので、そのための産業支援拠点の設置といったことも具体的に考えています。
そうしたこともあって、県北知事室というものを作るというのをずっと公約でも申し上げておりましたけども、具体的に4月27日に県北知事室の設置をする。現地を見たり、あるいは県北の皆さん声をよく聞いて、課題解決に繋げていけるように頑張っていきたい。」