造船業の再興：産学官タッグと「国策」の活用

長崎の経済を支えてきた基幹産業である造船業は、国際競争の激化により厳しい状況にありますが、現在、国の戦略として「カーボンニュートラル」や「洋上風力発電」といった新分野への期待が高まっています。

平家論説委員：
長崎県の基幹産業一つはやっぱり大きな造船だというふうに思うんですね。国の経済対策で戦略分野に指定をされました。1,200億円規模の再生基金（脱炭素・デジタル化支援）を設けられたということですけども、このチャンスを具体的にどういうふうに長崎に取り組んでいくのか、ということについてはどうお考えですか。

平田知事：
「長崎県っていうのは国内で唯一、商船と防衛、浮体式の洋上風力、こうした三つの分野が一つの県に立地している国内唯一だと思ってますけども、その際やっぱり企業の人材確保育成ですとか、あるいはその規模拡大のための設備投資といったようなことが大事になってきますので、そうしたものを国策もうまく活用しながらですね、県としてもしっかり後押しをしていきたいと思って、国に対しても、県内の造船関連企業に対する設備投資ですとか、あるいは人材確保育成の支援強化について要望活動などもやっておりますし、造船業は長崎県にとって大切な産業ですので、この機会をうまく捉えて、ぜひ伸ばしていきたい。」

平家論説委員：
ここは答えられたらいいんですけど、造船非常に大事でありまして、やっぱり産学官がタッグを組んでやっていく。「官（行政）」の役割っていうのはどういうふうにお考えですか。

平田知事：
「官の役割はもちろん造船業の当然その専門的な分野をするといった企業、あるいは大学の力を使ってということだと思いますけれども、人材確保の面で協力をしていくということ。それと特に造船業のサプライチェーンを形成している長崎県内の地場企業のいろんな設備投資などついても、県としてもご支援をさせていただきたいと思ってます。」