「手数料も地域内で回す」地元銀行がデジタル通貨に注力する真意

平：地域通貨のメリットは──

▼「地域内経済循環の促進」のほか
▼ 地域イベントやボランティア活動への参加での通貨の付与による「地域コミュニティの活性化」
▼ 政策目的に沿った消費行動を誘導しやすいことから「行政施策の効果向上」
▼ 行政施策の効果検証と立案のための「データ取得とその活用」
▼ 紙の商品券においては必要だった現物の管理が不要となる「業務効率化」です。

住： デジタル地域通貨を支えているのは「十八親和銀行」です。なぜ地域の銀行がここまで力を入れているんでしょうか。

十八親和銀行 DX推進部・井川浩二部長：
「大手事業者が入ってくると、決済手数料まで外に取られてしまう。そのお金を地域の中で回すことが最大の目的です。日頃からお付き合いのある地元の銀行が運営する安心感を提供し、アプリのセットアップなども各支店の窓口できめ細かくサポートできます」

MINAコインの導入初期には、本部の行員も各支店に足を運び、銀行一丸で窓口業務をサポート。さらに、加盟する店側の要望にも柔軟に答えてきました。

井川浩二部長：
「加盟店に対しては売上金を我々事務局の方で取りまとめて、お振り込みをしていくんですけど、そこのお振り込みの頻度を月2回だったところを、週1回の締め日に変えた」

十八親和銀行では今後蓄積された決済データを活用し、地域の活性化やコミュニティ作りにつなげたいとしてます。