長崎県内で2024年度に倒産した企業（負債1000万円以上）は52件で、コロナ禍の2022年度を上回り過去10年で最多となりました。

東京商工リサーチによりますと、2024年度の1年間に1000万円以上の負債を抱えて倒産した長崎県内の企業は前年度より15件多い52件で、コロナ禍の2022年度を2件上回り過去10年で最多となりました。

負債総額は51億4800万円で、前年度と比べて21億3900万円増えました。

負債1億円以上の大口倒産は12件、うち1件は負債額が11億7000万円の大型倒産で、負債10億円以上の大型倒産は2022年度以来だということです。

業種別では「サービス業」が18件、「卸売業」が9件、「建設業」が8件、「製造業」が7件などとなっていて、倒産の原因は52件中50件が「販売不振」でした。

東京商工リサーチでは「以前から経営不振であった企業を中心にアフターコロナの中、売り上げがコロナ禍前まで回復せず、特殊要因（コロナ関連・原油高・原材料高騰・人手不足）も影響し、件数を押し上げたとみられる」としています。