時短中の給料1割給付へ

【平】4月から時短中の給料の1割を国が給付する制度も新設されます。これから育休を取得する男性と、育休明けに時短勤務での職場復帰を考えている女性に、新たな制度ができることについての印象を聞きました。

長崎県長与町に本社を置き、LPガスの販売などを手がける「チョープロ」。入社7年目の新井さんは、ことし6月末に第2子を迎えるのを前に、3か月間の育児休暇を取得する予定です。育休中の国の給付金支給は精神的な支えにもなり、妻のサポートにも力を入れたいと話します。

チョープロ新事業企画　新井泰彦さん：
「最近、妻がお腹も大きくなって、掃除や洗濯、晩御飯の準備もなかなか難しい状況ですので積極的にやるようにしています。1人目の男の子が赤ちゃん返りをしているので、上の子のケアもやっていきたいなと。前例を作る意味でもしっかり取得したいと思っています」

現在育休中で、生後10か月の女の子を育てる入社6年目の遠矢さんは、国の給付金を知り、4月中旬から時短勤務で職場復帰をすることを決めました。

チョープロ　遠矢由花子さん（27歳）：
「この制度だったら育児しながら仕事もできて時短で働けていいなと思いました。子育て世代に対して、少しずつですけど国が動いてくれれば母親としても働きやすいと思いますね。仕事で大変でも子供に癒されながら頑張っていけたらなと思います」

潜在労働力

【住】育児や家事は女性に負担がかかりがちですが、私ももっと育児に関わらなきゃと改めて思いました。

【平】人手不足対策の一つとして、『潜在労働力層』の活用が注目されています。出産・育児などで離職した人材などが働きやすい環境を整えることで労働力確保にも繋がります。法律や制度をうまく活用して、男女ともに育児と仕事を両立しやすい環境を整えることが、企業側にも求められていると思います。